ハイローオーストラリアのサービスは終わった？元ユーザーが取るべき行動を解説【2026年版】
ハイローオーストラリアでの口座開設をお考えの皆様へ、大切なお知らせがございます。
ハイローオーストラリアは、2025年6月30日をもちましてすべてのサービスを完全に終了いたしました。
そのため、現在新しく口座を作ることは不可能です。
本記事では、サービス終了に関する詳細や、過去に利用していた方が直ちに行うべき手続き、そして安全性の高い投資先について説明します。バイナリーオプションに興味があった方へ向けて、金融庁の認可を受けた国内業者や、よりリスクの低い投資方法をご案内します。
※当記事の内容は2026年1月現在の情報に基づいています。最新動向については、各公式サイトや金融庁のウェブページをご自身で確認してください。
この記事のポイント
- ハイローオーストラリアは2025年6月30日に運営を終了しており、新規の口座開設は行えません。
- 以前のユーザーは、口座残高の引き出し、取引履歴の保存、および確定申告の準備を行う必要があります。
- これから安全に投資を始めるのであれば、金融庁に登録された国内業者や、NISA・つみたてNISAの活用を推奨します。
目次
- ハイローオーストラリアは運営終了｜現在のステータス
- 2025年5月～6月のサービス終了について
- サービスが終了した理由
- 現在は新規口座の開設が不可能
- 元ユーザーが早急に対処すべき3つのポイント
- 口座残高の引き出しを済ませる
- 取引記録をダウンロードして保管する
- 確定申告に向けた用意をする
- ハイローオーストラリアの口座開設手順（過去のデータ）
- 準備が必要だった書類
- 基本情報の登録
- 本人確認書類のアップロード
- 審査が終わるまでのプロセス
- 5000円のキャッシュバック特典について
- 口座が開設できなかった理由と解決策（過去のデータ）
- 年齢が18歳未満、または80歳以上だったケース
- 携帯電話会社のキャリアメールを登録していたケース
- 提出した本人確認書類に問題があったケース
- すでに口座を持っているのに重複して登録したケース
- 偽のウェブサイトを利用していたケース
- バイナリーオプションのシステムと危険性
- バイナリーオプションの概要
- ギャンブルとしての性質が強い理由
- 元本割れや資金をすべて失う危険性
- 依存症に陥るリスク
- 金融庁からの警告および海外業者のリスク
- 金融庁が注意を呼びかけている背景
- 海外業者は日本の金融庁の管轄外であること
- 出金に関するトラブルの現状
- 海外バイナリーオプションにおける税金の取り扱い
- 雑所得としての申告義務
- 確定申告の正しい手順
- 必要となる書類と事前準備
- より安全に投資をスタートするための選択肢
- 日本のバイナリーオプション業者との相違点
- NISAやつみたてNISAを活用した投資
- 少ない資金から始められる投資信託
- よくあるご質問（Q&A）
- ハイローオーストラリアのサービスはいつ終わったのか？
- 残高を引き出すにはどうすればいい？
- 代わりになるバイナリーオプション業者は存在する？
- 海外のバイナリーオプションは法律違反になる？
- 国内の業者と海外の業者はどう違う？
- 金融関連のトラブルが起きた際の相談窓口は？
ハイローオーストラリアは運営終了｜現在のステータス
ハイローオーストラリアの運営終了
2025年5月～6月のサービス終了について
サービスが終了した理由
現在は新規口座の開設が不可能
ハイローオーストラリアは、海外のバイナリーオプション業者として日本の投資家から非常に支持されていました。しかし、2025年5月1日に突如としてサービスの終了が告知され、同年の6月30日を最後に完全にサービスを停止しました。
現在、ハイローオーストラリアで新しい口座を作ることは一切できません。すでに口座を所有していたユーザーであっても、6月30日以降はログインやトレードが不可能な状態になっています。
2025年5月～6月のサービス終了について
ハイローオーストラリアは、2025年6月30日をもちまして約15年間の歴史に幕を閉じることになりました。
この終了告知は2025年5月1日に出され、その日から新規の口座開設の申し込みが止められました。
1. 5月1日：新規口座開設の受付をストップ
2. 5月30日まで：既存ユーザーによる入金およびトレードが可能
3. 6月30日まで：出金リクエストの受付期間
4. 6月30日以降：マイページへのアクセス不可
約15年間にわたってサービスを提供してきたハイローオーストラリアの閉鎖は、日本の多くのトレーダーに大きな衝撃を与えました。
サービスが終了した理由
ハイローオーストラリアが運営を停止した具体的な理由について、公式からの正式な発表はありません。ですが、日本の金融庁からの強い警告や規制の強化が影響を及ぼしたのではないかと推測されています。
同社は海外のライセンスは保持していたものの、日本の金融庁への登録は行っていませんでした。近年、日本国内では無認可の海外業者に対する監視の目が厳しくなっており、このような背景がサービス終了の決定打になった可能性があります。
それに加えて、出金手続きの遅れやサポート体制の悪化など、サービスの質に関する問題も以前から指摘されていました。
現在は新規口座の開設が不可能
2025年5月1日に運営終了がアナウンスされて以来、ハイローオーストラリアでの新規口座開設は完全にできなくなっています。
現在、同社の公式ウェブサイトを開いても、新規登録を行うためのボタンは表示されません。
これからバイナリーオプションに挑戦しようと考えていた方は、ハイローオーストラリアを利用できないため、別のサービスを探す必要があります。
海外の業者を選ぶ際は、金融ライセンスの有無、過去の出金トラブルの有無、日本語対応のレベルなどをしっかりとチェックすることが不可欠です。ただし、後述するように、金融庁は海外業者の利用に関して強く注意を促しています。
元ユーザーが早急に対処すべき3つのポイント
以前の利用者が今すぐ行うべき3つの対応
口座残高の引き出しを済ませる
取引記録をダウンロードして保管する
確定申告に向けた用意をする
ハイローオーストラリアを使っていた方は、サービス終了に伴い、いくつか重要な手続きを終わらせておく必要がありました。
期限を過ぎてしまうと資金が戻ってこなくなる危険性もあるため、迅速な行動が求められます。ここでは、過去のユーザーが必ずやるべき3つのアクションについて詳しく解説します。
口座残高の引き出しを済ませる
ハイローオーストラリアのアカウントに資金が残っている場合は、2025年6月30日までに確実に出金手続きを終える必要がありました。期限を過ぎた資金は関連する法律に基づいて処理されると告知されており、ユーザーがお金を引き出せなくなる恐れがあります。
出金処理には、申請の翌営業日から最大で5営業日ほどかかることがあったため、スケジュールに余裕を持って申請することが重要でした。
残高が1,000円未満で引き出せない状態の場合は、一度入金を行って残高を1,000以上に引き上げてから出金申請をする必要がありました。
出金に関する注意点
6月30日の期限を過ぎると、マイページへのログインができなくなり、出金の申し込みも不可能です。
本人確認で使った名前と同じ名義の銀行口座にしか出金できません。
名前が変わった場合は、事前にサポートセンターへ連絡し、必要な書類を提出しておく必要がありました。
取引記録をダウンロードして保管する
6月の終わりを過ぎると、マイページへのアクセスが不可能になります。そのため、確定申告で使う年間取引報告書を忘れずにダウンロードしておく必要がありました。
取引履歴は、確定申告を行う上で欠かせない証明書類です。ハイローオーストラリアでのトレードで利益を得ていた場合、税金を申告する義務が生じます。
この記録がないと、正しい所得額を証明することができず、税務調査が入った際に不利な立場になる恐れがあります。
保存しておくべきデータ
年間取引報告書（PDFファイルでダウンロード）
取引明細（過去のすべてのトレード記録）
入出金の履歴
複数のメディアへのバックアップ（PC本体、外付けハードディスク、クラウドサービスなど）
特に2025年に行われた取引については、確定申告の期限が2026年3月15日となるため、それまでは確実にデータを保管しておく必要があります。
確定申告に向けた用意をする
ハイローオーストラリアの取引で利益を獲得した場合は、確定申告をしなければなりません。海外のバイナリーオプションで得た利益は「雑所得」に分類され、総合課税の対象として扱われます。
確定申告をしなければならない条件
会社員などの給与所得者：年間で20万円を超える雑所得を得た場合
専業主婦や学生など：年間で48万円を超える所得を得た場合
申告を行う際には、取引履歴や入出金の記録といった証明書類が求められます。また、トレードに用いたパソコン代や通信費、投資の勉強のために買った書籍代などは、経費として認められるケースがあります。
税金の計算や申告方法に不安がある場合は、税理士にアドバイスを求めることを推奨します。申告を怠ったり、本来より少なく申告したりすると、後日ペナルティとして追徴課税や延滞税を支払うことになるため、正しい手続きを行うことが大切です。
ハイローオーストラリアの口座開設手順（過去のデータ）
口座開設の手続き方法（過去の情報）
準備が必要だった書類
基本情報の登録
本人確認書類のアップロード
審査が終わるまでのプロセス
5000円のキャッシュバック特典について
ここでは、サービスが終了する前のハイローオーストラリアにおける口座開設のやり方を、過去の記録としてまとめておきます。
現在は新しい口座を作ることはできませんが、バイナリーオプションを始める際の流れを把握するための参考としてお読みください。
準備が必要だった書類
ハイローオーストラリアで口座を作るには、本人確認のための書類が必須でした。運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのうち、どれか1つを提示することで確認が行われていました。
- メールアドレスおよび電話番号（携帯キャリアのメールは非推奨で、Gmailなどのフリーメールが推奨されていました）
- 年齢制限：18歳以上かつ80歳未満の方に限り登録可能でした
- 本人確認書類：運転免許証、パスポート、マイナンバーカードのいずれか1点
基本情報の登録
口座開設の最初の段階として、公式ウェブサイトから基本データを入力する必要がありました。名前、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報を正確に打ち込むことが求められました。
ここで入力した内容は、提出する本人確認書類の記載と完全に一致している必要があり、少しでも違いがあると審査を通過できませんでした。特に住所に関しては、番地やマンション名に至るまで正確に入力することが条件でした。
また、ログイン用のパスワードも設定し、安全性を高めるためにアルファベットと数字を混ぜた複雑な文字列にすることが推奨されていました。
本人確認書類のアップロード
基本情報の入力が終わると、次に本人確認書類の提出へと進みました。スマホやパソコンを使って、書類の写真をシステムにアップロードする形式がとられていました。
運転免許証：表側と裏側の両方の画像が必要でした
パスポート：顔写真が載っているページと、一番後ろの所持人記入欄のページが必要でした
マイナンバーカード：表面の画像だけで確認が可能でした
撮影した写真は文字がはっきりと読め、カードの四つの角がすべて画面に収まっている必要がありました。ピントが合っていない写真や、端が途切れているものは再提出を求められました。当然ながら、期限切れの書類は受け付けられませんでした。
さらに、書類と一緒に本人の顔写真も撮影して送る必要があり、これは提出された書類の人物と本人が同一であるかを確認するための措置でした。
審査が終わるまでのプロセス
書類のアップロードが完了すると、運営側で審査がスタートしました。審査にかかる期間は通常1日から3営業日ほどで、早いときにはその日のうちに完了することもありました。
無事に審査が通ると、登録したメールアドレス宛に完了のお知らせが届き、その時点からすぐにトレードを始めることができました。
もし審査に落ちてしまった場合は、その理由がメールで通知されました。主な原因としては、書類の不備、入力情報の不一致、年齢制限などが挙げられました。不備があったケースでは、内容を修正して再度申し込みを行うことが可能でした。
5000円のキャッシュバック特典について
ハイローオーストラリアでは、新しく口座を開設したユーザーに対して5,000円分のキャッシュバックボーナスをプレゼントするキャンペーンを行っていました。このボーナスは登録が完了した時点で自動的に付与され、すぐに取引の資金として使うことができました。
ただし、このボーナスには出金に関するルールが設けられていました。ボーナスを利用して稼いだ利益は引き出すことができましたが、ボーナスのお金そのものを直接出金することは不可能でした。
この特典は、初心者が自分のお金を減らすリスクなしに取引を体験できるとして好評でしたが、ボーナス金だけで大きな利益を上げるのは難しく、あくまでお試し用の資金という位置づけでした。
口座が開設できなかった理由と解決策（過去のデータ）
口座が作れなかった原因と対処法（過去の情報）
年齢が18歳未満、または80歳以上だったケース
携帯電話会社のキャリアメールを登録していたケース
提出した本人確認書類に問題があったケース
すでに口座を持っているのに重複して登録したケース
偽のウェブサイトを利用していたケース
ハイローオーストラリアで口座開設の申請が通らなかった場合、いくつかの典型的な原因が存在しました。
ここでは、審査に落ちる主な理由と、それに対する解決策を解説します。
年齢が18歳未満、または80歳以上だったケース
ハイローオーストラリアの利用規約には、18歳以上から80歳未満という明確な年齢制限がありました。この条件に当てはまらない方は、登録手続きを進めることができませんでした。
18歳に満たない方は、規定の年齢に達するまで待つしかありませんでした。また、80歳以上の方については、残念ながら同サービスを利用することはできませんでした。
携帯電話会社のキャリアメールを登録していたケース
登録時にキャリアメール（docomo.ne.jpやezweb.ne.jp、softbank.ne.jpなど）を使うことは推奨されていませんでした。
その理由は、携帯会社の迷惑メールフィルターが強力に働き、ハイローオーストラリアからの重要なメールが弾かれてしまうケースが多発したためです。
この問題の解決策としては、GmailやYahoo!メールといった無料のメールアドレスを新しく作成し、そのアドレスを使って最初から登録をやり直す必要がありました。
提出した本人確認書類に問題があったケース
本人確認の段階で弾かれるのが、口座開設に失敗する最もポピュラーな理由でした。
- 撮影した画像がブレている
- 書類の端が見切れている
- 書類の有効期限が過ぎている
- 入力フォームの情報と書類の記載内容が違っている
こうした問題への対処法としては、明るい場所で鮮明に撮影し直す、有効期限内の書類を用意する、入力内容を書類と一字一句合わせるといった対応が求められました。特に住所の番地や建物名の表記ゆれには注意が必要でした。
すでに口座を持っているのに重複して登録したケース
ハイローオーストラリアでは、1人のユーザーにつき1つのアカウントしか保有できないルールがありました。すでに口座を持っている人が、違うメールアドレスを使って新規登録をしようとしても、重複登録とみなされて審査で弾かれました。
もし過去に口座を作っていた場合は、その既存アカウントにログインして利用する必要がありました。ログインパスワードを忘れてしまった場合は、パスワードのリセット手続きを行うことで再びアカウントを使えるようになりました。
偽のウェブサイトを利用していたケース
ハイローオーストラリアの人気に便乗した、本物そっくりの偽サイト（詐欺サイト）がネット上に多数存在していました。
偽サイトで個人情報を入力しても、当然本物の口座が作られることはありません。それどころか、入力した個人情報や本人確認書類のデータが悪意ある第三者に盗まれるという非常に危険なリスクがありました。
これを防ぐためには、アクセスしているサイトのURLをしっかり確認することが最重要でした。本物のURLは「highlow.com」でした。検索結果の一番上に出てくるサイトが必ずしも本物とは限らないため、URLの文字列を注意深くチェックする必要がありました。
バイナリーオプションのシステムと危険性
バイナリーオプションの仕組みとリスクについて
バイナリーオプションの概要
ギャンブルとしての性質が強い理由
元本割れや資金をすべて失う危険性
依存症に陥るリスク
バイナリーオプションはルールが分かりやすいため、簡単に稼げる投資だと思われがちですが、実際には非常に高いリスクを伴う取引です。
ここでは、バイナリーオプションの基本的な仕組みと、始める前に絶対に知っておくべき危険性について詳しく説明します。
バイナリーオプションの概要
バイナリーオプションとは、為替レートや株価などの金融商品が、あらかじめ決められた時間（判定時刻）に、現在の価格よりも「上がっているか」「下がっているか」、あるいは「特定の範囲内に収まっているか」を二者択一で予想する投資手法です。
例えば、「1時間後の米ドルと円のレートが、今の価格より高くなるか安くなるか」を予測します。予測が見事的中すれば決められた倍率（ペイアウト）の配当を受け取れますが、予測が外れた場合は賭けた金額を全額失うことになります。
「上がる」か「下がる」かを選ぶだけという手軽さから、投資の知識がない初心者でも簡単に勝てると錯覚しやすいですが、勝ち続けるためには高度な分析力と厳格な資金管理が不可欠です。
バイナリーオプションは法律上、店頭デリバティブ取引に分類される正式な金融商品です。しかし、ごく短い期間の価格変動を当てるという性質上、運の要素が強く、ギャンブル性が非常に高いという側面を持っています。
ギャンブルとしての性質が強い理由
バイナリーオプションは操作自体はシンプルですが、実際には専門的なノウハウとリスク管理能力が求められる難易度の高い取引です。ギャンブル性が高いと指摘される最大の理由は、数分から数時間というごく短期間の値動きを予測しなければならない点にあります。
為替相場は常に様々な要因で上下しており、目先の動きを正確に読み切ることはプロでも至難の業です。重要な経済指標の発表、各国の金利政策、国際的なトラブル、投資家たちの心理状態など、無数の要素が複雑に絡み合って価格が決定されます。
さらに、バイナリーオプションは勝率が50%であったとしても、払い戻し倍率（ペイアウト率）の設定により、基本的には期待値がマイナスになるように作られています。例えば、ペイアウト率が1.8倍（180%）の取引で1,000円を賭けた場合、勝てば1,800円が戻ってきますが、負ければ1,000円を失います。勝率が五分五分だと、取引を続けるほど資金が減っていく計算になります。
くわえて、数分で結果が確定するため、「負けた分をすぐに取り返したい」という心理が働きやすく、冷静さを失って連続して取引を行ってしまい、あっという間に大金を失うケースが後を絶ちません。
元本割れや資金をすべて失う危険性
バイナリーオプションの大きな特徴として、予想が外れた際にはエントリーした金額が「ゼロ」になるという点があります。これは一般的なFXや株式投資とは大きく異なる部分です。
株式投資であれば、株価が下落しても株券そのものが消滅するわけではなく、保有し続ければ将来的に価格が戻る余地が残されています。しかしバイナリーオプションの場合、判定の瞬間に予想が外れていれば、それまでの過程でどんなに自分の予想通りに動いていたとしても、賭け金はすべて没収されてしまいます。
連敗が続くと、短い時間で資金の大部分を吹き飛ばすことになります。仮に10万円の資金を用意し、1回の取引に1万円を使って5連敗した場合、それだけで資金は半分に減ってしまいます。
また、海外の無認可業者の場合、日本の金融庁の監視が届いていないため、業者側の勝手な都合で出金を拒否されたり、突然サイトが閉鎖されたりして、口座内のお金がそのまま引き出せなくなるリスクも存在します。
依存症に陥るリスク
バイナリーオプションは、「すぐに結果がわかる」「スマホだけで簡単に操作できる」「24時間いつでもどこでも取引できる」といった理由から、ギャンブル依存症に非常になりやすいという危険性をはらんでいます。
- 負けたお金を取り返そうと、むきになって取引を繰り返してしまう
- 生活費に手を出したり、借金をしてまで資金を用意してしまう
- 常に相場のことが気になり、日常生活に支障をきたしてしまう
投資依存症は本人を苦しめるだけでなく、周囲の家族にも多大な迷惑をかけます。多重債務による自己破産、家庭崩壊、仕事の解雇など、人生を狂わせる深刻な事態に発展するケースも少なくありません。
もし、自分や身近な人がバイナリーオプションに依存していると感じた場合は、すぐに専門の機関へ相談することが大切です。各地の消費生活センターや精神保健福祉センター、ギャンブル依存症の治療を専門とする医療機関などがサポートを行っています。
金融庁からの警告および海外業者のリスク
金融庁の注意喚起と海外業者の危険性
金融庁が注意を呼びかけている背景
海外業者は日本の金融庁の管轄外であること
出金に関するトラブルの現状
金融庁は、無認可の海外バイナリーオプション業者を利用することの危険性について、繰り返し強く警告を発しています。
ここでは、金融庁がどのような見解を持っているのか、そして海外の業者を利用することに潜む具体的なリスクについて詳しく解説します。
金融庁が注意を呼びかけている背景
バイナリーオプションは、日本の法律（金融商品取引法）において「店頭デリバティブ取引」として規定されています。そのため、日本に住んでいる人に向けてバイナリーオプションのサービスを提供するには、国から「金融商品取引業」の登録を受けることが義務付けられています。
たとえその業者が海外の国で正式な金融ライセンスを持っていたとしても、日本の金融庁に無登録のまま、日本居住者へ向けて営業活動を行うことは法律で禁じられています。これが、金融庁が海外業者に対して警告を出している法律上の理由です。
金融庁は投資家の資産を守るため、無登録で営業する海外業者への監視体制を強めています。無登録の業者との間でトラブルが起きた場合、日本の当局が業者に責任を追及することは事実上不可能に近いため、そもそも取引を行わないようにと強く呼びかけているのです。
また近年では、20代の若者や大学生を狙った詐欺的な勧誘が増加しています。SNSや友人を経由して「絶対に勝てるロジック」などと謳い、高額なUSBメモリや情報商材を売りつけた後、無登録の海外業者に誘導して取引をさせる手口です。結果として「大損をした」「業者と連絡が途絶えた」「解約に応じてもらえない」といった相談が急増しています。
海外業者は日本の金融庁の管轄外であること
海外を拠点とするバイナリーオプション業者は、日本の金融庁のコントロール下にありません。これはつまり、日本の法律やルールが直接適用されない状態であることを意味しています。
日本国内の正規の金融業者は、金融庁の厳しい審査をクリアして登録されており、定期的なチェックや報告の義務を負っています。さらに、顧客のお金を会社の資金とは別に保管する「分別管理」の義務や、リスクに関する正しい情報開示、強引な勧誘の禁止など、投資家を守るための様々なルールが科せられています。
しかし、海外の業者にはこうした日本の規制が一切効きません。業者がユーザーの資金を正しく管理しているのか、システムが不正に操作されていないかなどを、日本の機関がチェックすることはできないのです。
そのため、業者が突然サービスをやめたり、ユーザーのお金を払わなくなったりしても、日本の法律で救済してもらうことは困難を極めます。今回のハイローオーストラリアのように、事前の猶予期間が短いまま突然サービスが終了し、ユーザーが混乱に陥るという事例も実際に起きています。
出金に関するトラブルの現状
近年、無登録の海外業者で取引を行った結果、利益を出金しようとしても応じてもらえないというトラブルが多発しています。出金拒否は、海外業者を利用する上で最も頻繁に起こる問題の一つです。
- トレードで勝ったのに、出金の申請がいつまで経っても承認されない
- 口座を開設した時点では知らされていなかった「出金条件」を後から突きつけられる
- 出金するための手数料が異常に高く設定されている
- お金を引き出そうとした途端、サポートからの返信が途絶える
このような出金トラブルに巻き込まれた場合、業者の所在地が海外であるため、法的な措置をとることは非常にハードルが高くなります。日本の裁判所で訴えを起こしたとしても、海外にある法人の財産を強制的に差し押さえることはほぼ不可能です。
国民生活センターや金融庁の窓口に相談をすることはできますが、そこから実際に資金を取り返せるケースは極めて稀です。したがって、海外の業者を使う場合は、こうした「お金が戻ってこないリスク」を完全に許容した上で、すべて自己責任で行う覚悟が必要です。
金融庁の公式ウェブサイトでは、無登録で営業しているとして警告を出した業者のリストを公開しています。業者を選ぶ前には、必ずこのリストに名前がないかを確認するようにしましょう。
金融庁:無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
海外バイナリーオプションにおける税金の取り扱い
海外バイナリーオプションの税務処理
雑所得としての申告義務
確定申告の正しい手順
必要となる書類と事前準備
海外のバイナリーオプション業者を利用して利益を獲得した場合、日本の税務署への確定申告が義務付けられています。
申告を怠ると、後から重いペナルティ（追徴課税や延滞税など）を課せられる危険があるため、正しい知識を持って納税手続きを行うことが不可欠です。
雑所得としての申告義務
海外バイナリーオプションで得た儲けは、税法上「雑所得」というカテゴリーに分類されます。これは、会社からの給料や、個人事業の利益、家賃収入などのどれにも当てはまらないその他の所得を指す言葉です。
雑所得は「総合課税」という方式で計算され、給与など他のすべての所得と合計した金額に対して税率が決定されます。所得税の税率は5%から最大45%までの累進課税となっており、稼げば稼ぐほど税率が跳ね上がります。これに加えて住民税が10%一律でかかるため、もっとも高い区分になると利益の半分以上（最大55%）を税金として納めることになります。
日本国内のFXや株の取引で出た利益は「申告分離課税」と呼ばれ、どれだけ稼いでも一律約20%の税率で済むのに対し、海外バイナリーオプションは税金面で非常に不利になる可能性が高いということを覚えておかなければなりません。
また、雑所得は他の種類の所得と「損益通算（利益と損失を相殺すること）」ができません。つまり、海外バイナリーオプションで大赤字を出したとしても、そのマイナス分を会社からの給与所得から引いて税金を安くする、といったことは不可能です。
確定申告の正しい手順
確定申告の手続きは、毎年2月16日頃から3月15日頃までの1ヶ月間に行うルールになっています。申告書類を提出する方法としては、管轄の税務署へ直接持っていく、郵送で送る、パソコンやスマホから「e-Tax」を使ってオンラインで送信する、という3つのやり方があります。
申告書には、1年間で得た「収入金額」、取引にかかった「必要経費」、そして収入から経費を引いた「所得金額」を記入します。海外バイナリーオプションで言えば、口座に払い戻されたトータル金額が収入となり、掛け金として使ったお金が必要経費にあたります。
確定申告をしなければならない条件
会社員などの給与所得者：1年間の雑所得の合計が20万円をオーバーしている場合
専業主婦や学生など（扶養に入っている人）：1年間の所得の合計が48万円をオーバーしている場合
利益が出ているのに確定申告を無視した場合、「無申告加算税」という罰金が追加されます。さらに、わざと申告しなかったと判断されれば、より重い「重加算税」が科されるリスクもあります。加えて、納付が遅れた日数分の「延滞税」も発生するため、必ず決められた期間内に申告を終わらせるようにしてください。
必要となる書類と事前準備
確定申告を行うためには、以下のような資料を手元に用意しておく必要があります。
- 1年間の取引履歴（年間取引報告書）
- 口座への入金・出金を証明する記録
- 経費として計上するものの領収書やレシート
- 勤め先でもらう源泉徴収票（会社員などの場合）
- マイナンバーカード、またはマイナンバー通知カードと身分証明書
取引の記録は、ハイローオーストラリアのマイページからPDFなどでダウンロードすることが可能でした。サービスが終了する前にこのデータを保存していない場合、後から履歴を手に入れることは非常に難しくなります。そのため、日頃から自分自身でトレードの記録をつけておく癖をつけることが重要でした。
必要経費として申告できる可能性があるものとしては、トレード専用に使っているパソコンやスマホの購入代金（プライベートでも使う場合は割合に応じて分割が必要）、インターネットの通信費（これも分割が必要）、投資の勉強のために買った本やセミナー参加費、有料の分析ツールの代金などが挙げられます。
ただし、経費として認められるのは「利益を出すために直接かかった費用」だけです。普段の生活と兼用している費用については、投資に使った分だけを合理的に計算して計上しなければなりません。
税金の計算や申告書の書き方に不安を感じる場合は、税金のプロである税理士に相談するのが最も確実です。依頼費用はかかりますが、正確な申告を行うことで、後々の税務調査などのトラブルを未然に防ぐことができます。
国税庁:株式等の譲渡所得等の課税
より安全に投資をスタートするための選択肢
安全な投資を始めるための選択肢
日本のバイナリーオプション業者との相違点
NISAやつみたてNISAを活用した投資
少ない資金から始められる投資信託
ハイローオーストラリアが使えなくなったことを契機に、よりリスクの低い、安全な資産運用の方法へシフトすることをおすすめします。
ここでは、日本の金融庁の厳しいルールの下で運営されている国内業者や、将来に向けた資産形成にピッタリの投資方法をご紹介します。
日本のバイナリーオプション業者との相違点
日本国内の業者は金融庁の厳格な規制を守って運営されているため、資金の安全性が非常に高いのが最大の特徴です。顧客から預かったお金は会社の資金とは別々の口座で管理することが法律で義務付けられており、業者に万が一のことがあってもお金が守られる仕組みになっているため、初心者でも安心して利用できます。
国内業者と海外業者を比較した際の一番の違いは、やはり「金融庁の監視が入っているかどうか」です。国内の業者は「金融商品取引業者」としての正式な登録を受けており、国が定めた厳しいルールの枠組みの中でサービスを提供しています。
また、日本のバイナリーオプション業者はルール上、1回の取引の判定時間が「最低でも2時間以上」と規定されており、数分単位での短期トレードは禁止されています。これは、ギャンブルのようにのめり込んでしまうのを防ぎ、投資家を守るために作られたルールです。海外の業者では30秒や1分といった超短期の取引がメインですが、これは予想というよりギャンブルに近く、依存症に陥りやすいというデメリットがあります。
さらに、税金面でも大きな違いがあります。国内業者の取引で得た利益は「申告分離課税」となり、どれだけ利益が出ても税率は一律20.315%で済みます。一方、海外業者の場合は「総合課税」となり、最大で55%もの税金を持っていかれる可能性があります。
国内の主なバイナリーオプション業者
GMOクリック証券「外為オプション」
GMO外貨「オプトレ！」
IG証券
楽天証券「らくオプ」
トレイダーズ証券「みんなのオプション」
ここに挙げた業者はすべて金融庁の認可を受けているため、海外業者に比べて圧倒的に安全性が高いと言えます。
金融庁:バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！
NISAやつみたてNISAを活用した投資
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益にかかる約20%の税金がタダになるという国が作った非常にお得な制度です。2024年に制度が新しくなり、非課税で投資できる枠がトータルで1,800万円まで大幅に引き上げられ、より大きな資産を税金なしで運用できるようになりました。
NISAは、バイナリーオプションのように短時間でお金を増やす（または失う）ことを目的としたものではなく、10年、20年という長い時間をかけてじっくり資産を育てていくための制度です。株や投資信託から得られる配当金や値上がり益に税金がかからないため、雪だるま式に資産を増やす上で絶大な威力を発揮します。
新しいNISA制度には、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2種類の枠が用意されています。つみたて投資枠では年間120万円まで、成長投資枠では年間240万円まで投資が可能で、両方を合わせると1年間で最大360万円まで投資することができます。非課税で持てる上限額は1,800万円（そのうち成長投資枠で使えるのは1,200万円まで）で、非課税になる期間は無期限となっています。
「つみたて投資枠」で買える商品は、金融庁が「長期的な積み立てと分散投資に向いている」と認めた優良な投資信託のみに絞られています。これらは運用にかかるコスト（信託報酬）が非常に安く、買う際の手数料も無料であるため、投資の右も左も分からない初心者にとって最適な選択肢となっています。
NISAを使った投資は、長期的な目線で資産を増やすことがゴールなので、日々のちょっとした値動きに振り回される必要がありません。毎月決まった金額をコツコツ買い続ける「ドルコスト平均法」を利用することで、価格が高いときに高値掴みするリスクを減らし、安定した資産形成が期待できます。
金融庁:NISA特設ウェブサイト
少ない資金から始められる投資信託
投資信託とは、たくさんの個人投資家から少しずつお金を集め、それをひとつの大きな資金にして、運用のプロが代わりに株や債券などに投資してくれる金融商品のことです。少ない金額からスタートでき、なおかつ色々な会社や国に自動的に分散して投資されるため、初心者向けの投資として定番となっています。
投資信託の最大の魅力は、自分であれこれ悩まずに「プロにお任せ」できる点です。どの会社の株を買えばいいのか、いつ買えばいいのかといった難しい分析ができなくても、投資信託を買うだけでプロと同じような運用成果を狙うことができます。
また、1つの投資信託の中に何十、何百という会社の株が詰め合わせになっているため、仮にどこか1つの会社の業績が悪くなっても、全体のダメージを小さく抑えられる（分散投資効果）という強みがあります。例えば、日経平均株価と同じ動きをするように作られた投資信託（インデックスファンド）を買えば、日本を代表する225社に少しずつ投資したのと同じ状態を作り出せます。
投資信託は、ネット証券を利用すれば最低100円というワンコインから買うことができる商品も多く、誰でも気軽に投資家デビューすることができます。毎月自動でクレジットカードから引き落として積み立てる設定にしておけば、手間をかけずに無理のない範囲で将来に向けた資産づくりが可能です。
投資信託の中身には、日本の株を集めたもの、アメリカなどの海外株を集めたもの、安全性の高い国債などを集めたもの、不動産に投資するものなど、数え切れないほどの種類があります。自分の年齢や性格、どこまでリスクを取れるかに合わせて、自分に合った商品を選ぶことが大切です。
投資信託を買うためには、証券会社や銀行で専用の口座を作る必要があります。大手のネット証券であれば、口座開設の費用や商品の買い付け手数料が無料であることが多いため、無駄なコストを抑えて有利に投資を始めることができます。
よくあるご質問（Q&A）
よくある質問と回答
ハイローオーストラリアのサービスはいつ終わったのか？
残高を引き出すにはどうすればいい？
代わりになるバイナリーオプション業者は存在する？
海外のバイナリーオプションは法律違反になる？
国内の業者と海外の業者はどう違う？
金融関連のトラブルが起きた際の相談窓口は？
ハイローオーストラリアの閉鎖や、バイナリーオプション全般に関してよく寄せられる疑問にお答えします。
ハイローオーストラリアのサービスはいつ終わったのか？
ハイローオーストラリアは、2025年6月30日を最終日としてすべてのサービスを終了いたしました。新規の口座開設は少し早い2025年5月1日でストップしており、資金の入金やトレードは5月30日まで、口座残高の出金リクエストは6月30日まで受け付けていました。
残高を引き出すにはどうすればいい？
サービスが完全に終わる6月30日までに、出金の手続きを完了させておく必要がありました。すでに期限を過ぎてしまっている現在、マイページへのログインができなくなっているため、通常の方法で出金申請をすることは不可能です。万が一、期限内に手続きを忘れてしまった場合は、公式サイトのお問い合わせ窓口（サポート）に直接連絡をとってみるしかありませんが、個別に対応してもらえる確証はありません。
代わりになるバイナリーオプション業者は存在する？
海外を拠点とするバイナリーオプション業者としては、ザオプション（theoption）やブビンガバイナリー（Bubinga）、ファイブスターズマーケッツ（FIVE STARS MARKETS）などが現在も運営されています。
しかし、これらの業者もハイローオーストラリアと同様に日本の金融庁には登録していないため、利用に関してはすべて自己責任となります。資金の安全性や出金トラブルのリスクを考慮すると、金融庁の認可を受けている国内のバイナリーオプション業者（GMOクリック証券、GMO外貨、IG証券など）を利用することを強く推奨します。
海外のバイナリーオプションは法律違反になる？
ユーザー側が海外のバイナリーオプション業者を使って取引をすること自体は、法律違反（違法）ではありません。しかし、金融庁は「無登録で営業している業者との取引は控えるように」と強く警告しており、もしお金が戻ってこないなどのトラブルが起きても自己責任として扱われます。日本国内で無許可でサービスを提供する業者側は違法となりますが、それを利用した個人が逮捕されたり罰せられたりすることはありません。
国内の業者と海外の業者はどう違う？
国内の業者は金融庁の厳しいルールの下で営業しているため、顧客の資金を別管理する義務や、正しい情報を提供する義務があり、投資家が手厚く保護されています。トレードの判定時間はギャンブル性を抑えるために最低2時間以上と決められており、税金はどれだけ稼いでも一律20.315%の申告分離課税となります。
一方の海外業者は金融庁のルール外で運営されているため、数分単位の超短期取引ができますが、出金拒否などのトラブルに遭うリスクが常に伴います。また、税金は総合課税となるため、稼いだ額によっては最大55%という高い税率が適用される恐れがあります。
金融関連のトラブルが起きた際の相談窓口は？
投資詐欺や出金拒否などの金銭トラブルに巻き込まれた場合は、一人で抱え込まずに以下の公的機関に相談してください。
- 金融庁 金融サービス利用者相談室（電話番号：0570-016812）
- 国民生活センター（消費者ホットライン：局番なしの188）
- お住まいの地域の消費生活センター
- 日本証券業協会
- 金融ADR制度（金融機関との間で起きたトラブルを解決するための制度）
トラブルが発覚した際は、少しでも早く専門機関に相談することで、被害を最小限に食い止めることができる可能性があります。
まとめ
ハイローオーストラリアは2025年6月30日をもって運営を完全に終了しており、現在は新しいアカウントを作成することはできません。過去に利用していたユーザーは、口座に残ったお金の引き出し、税務署へ提出するための取引履歴のダウンロード、そして確定申告の準備を忘れずに行う必要があります。
バイナリーオプションは「上がるか下がるかを選ぶだけ」というシンプルな仕組みですが、中身は非常に高いリスクを伴う取引です。ごく短期間の値動きを予想することは熟練のトレーダーでも難しく、ギャンブル依存症に陥りやすいという性質を持っています。金融庁も無認可の海外業者については強く注意を促しており、出金できなくなるトラブルや詐欺のリスクが潜んでいることを十分に理解しておかなければなりません。
これから新たに投資をスタートしたいと考えている方には、金融庁の厳しい監視下にある安全な国内のバイナリーオプション業者や、税金が優遇されて長期的な資産作りに向いているNISA・つみたてNISA、投資信託などを選ぶことをおすすめします。国内の正規業者は、投資家のお金を守るためのルール（分別管理など）が徹底されているため、余計な心配をせずに運用に集中できます。
最後に、どのような投資であっても元本が保証されているわけではなく、損失が出るリスクは常に存在します。特にバイナリーオプションは予想が外れれば掛け金がゼロになる厳しい世界です。最終的な判断はすべて自分自身の責任で行い、自分の持っている資金やリスクへの耐性、投資の目的に照らし合わせて、慎重に決断してください。もし少しでも不安を感じることがあれば、銀行などの金融機関や専門家のアドバイスを求めるようにしましょう。